ゆるふわ核融合・エネルギー
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今週の注目トピック
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今月の動向変化
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🔥 今週いちばんの話題
インドのプラズマ研究所（IPR、グジャラート州）が、自国開発のトカマク「SST-1」に82.6GHz・400kW出力の新型ジャイロトロンを設置し、電子サイクロトロン共鳴加熱（ECRH）実験の強化に成功しました。既存の42GHz・500kW系統と合わせ、プラズマ温度2億度超を確認しています。
📅 直近1週間のトピック
インド「SST-1」トカマク、新型ジャイロトロンで加熱能力強化（The Week (India)・9/29）
グジャラート州のプラズマ研究所がSST-1トカマクに82.6GHz・400kW出力のジャイロトロンを設置。既存の42GHz系統と合わせプラズマ温度2億度超を確認しました。記事を読む ↗
米ニューイングランド州知事、先進原子力・核融合サミットを開催（Massachusetts州政府公式・9/30）
メイン・ヒーリー知事の主催で、ニューイングランド6州の知事・専門家がUMassローウェルに集まり、先進原子力・核融合技術が地域電力網にもたらす可能性を協議する地域サミットが本日開催されています。記事を読む ↗
📈 直近1ヶ月の動向変化
Helical Fusion、日本METIの発電実証事業の最終候補に選定（World Nuclear News・9/1）
ヘリカル型ステラレータを開発する日本のスタートアップが、経産省の2030年代フュージョン発電実証プログラムの最終候補に選定されました。記事を読む ↗
テネシー州、Type One Energyに全米初の商業核融合ライセンス発給（American Nuclear Society・9/2）
テネシー州環境保全局がBull RunサイトでのType One Energyの施設運用ライセンスを発給。NRCの新規制枠組み下で発給された初の州ライセンスです。記事を読む ↗
中国Nova Fusion、シリーズPre-Aで約12億元を調達（36Kr・9月上旬）
美団龍珠やGL Venturesなどが参加するラウンドを実施。ネット核融合エネルギー出力実証や商用炉関連施設の資金に充てるとしています。記事を読む ↗
スイスFusionality、プレシード資金を調達（raising.fi・Sifted・9月）
元Google DeepMind研究者が設立したEPFLスピンオフが、核融合装置向けの計測・制御・データ管理ソフトウェア開発のため資金を調達しました。記事を読む ↗
京都フュージョニアリング、約257億円調達し米国本社をテネシー州へ移転（Kyoto Fusioneering・8月）
大型資金調達を実施し米国本社をテネシー州に移転。オークリッジ国立研究所と共同でUNITY-3施設を建設する計画を発表しました。記事を読む ↗
Helion Energy、シリーズG増資が総額5億ドルに拡大（GeekWire・8月）
評価額155億ドルの増資ラウンドがさらに拡大。一方でMicrosoft向けデータセンター電力供給計画は2028年から2030年にずれ込む可能性が示唆されています。記事を読む ↗
ゼネラル・フュージョン、核融合専業世界初のナスダック上場企業に（BNN Bloomberg・8/21）
カナダのGeneral FusionがSPAC統合を経て2026年7月にナスダック上場（ティッカー: GFUZ）。核融合専業として世界初の上場企業となりました。記事を読む ↗
🗓 直近1年の流れ
この1年で核融合業界の資金調達は記録的な水準に達し、Fusion Industry Associationの報告書によれば直近12カ月で56社が合計44.8億ドルを調達し過去最高を記録しました（前年比69%増）。Commonwealth Fusion Systems（CFS）はバージニア州でのARC建設とマサチューセッツ州でのSPARCトカマク建設に向けて追加資金を調達し、2025年9月にはNTTを含む日本企業12社のコンソーシアムが出資参画を発表するなど日本企業の関与も強まりました。Helionは評価額155億ドルに達する大型調達を実施しプラズマ温度1億5000万度超を達成した一方、Microsoft向け電力供給計画には後ろ倒しの兆候も見られます。
規制面では米NRCが2026年2月に核融合を「副産物物質」として扱う新たな規制枠組みの規則案を公表し、これを受けテネシー州が8月31日に全米初の商業核融合施設ライセンスをType One Energyに発給しました。資金調達手法も多様化し、General Fusionが2026年7月にSPAC合併でナスダック上場した初の核融合専業企業となったほか、TAE TechnologiesもTrump Media & Technology Groupとの合併を通じた上場を目指すなど、株式市場を通じた資金調達の動きが新たに加わっています。
1年前（2025年9月ごろ）
- 大型ラウンドは中心だが業界全体は未上場企業への私募が主流
- NRCは核融合の別枠規制方針を示すのみで商業ライセンスの前例なし
- 日本の関与はCFSへの出資参画発表段階
今（2026年9月）
- 業界年間調達額が過去最高44.8億ドルに到達、上場企業も登場
- テネシー州が全米初の商業核融合施設ライセンスを発給
- Helical Fusionが日本METI実証事業の最終候補に選定
規制の具体化と株式市場を通じた資金調達の両輪が揃い、実証機の着工が現実化し始めた1年でした。